【改正個人情報保護法】統計作成等の特例が成立、本人の同意なしでデータ提供が可能に
7月10日に参議院本会議で可決・成立した改正個人情報保護法について、統計作成やAI開発を目的とする場合に限り、本人の同意なく個人情報を第三者に提供できる「統計特例」が盛り込まれたことが報じられています (FRIDAY/Yahoo!ニュース)。
出典: Yahoo!ニュース 国内
これまでは、個人のデータを誰かに渡すときは「本人の同意」が原則だったのよね。それが今回の改正で、統計を作ったりAIを学習させたりする目的であれば、そのルールが緩和されることになったわけ。……正直、わたしもニュースを見てちょっと背筋が寒くなっちゃった。自分の知らないところで、いつの間にかプロファイリング（=個人の性質を分析すること）が進んでしまうかもしれない、っていう懸念が出ているのよね。
にゃ。昔から「情報の管理」は常に議論の的じゃった。新しい仕組みができるときは、いつも便利さと引き換えに、何かを差し出さねばならんものじゃのう。
今回の改正は、まさに「経済の活性化」と「個人の権利」が真っ向からぶつかっている形ね。政府は「世界で最もAIを活用しやすい国」を目指して、データの規制緩和を進めたい。でも、そのために「個人の同意」という、プライバシーを守るための大きな砦を低くしてしまった。専門家が指摘するように、企業がデータを紐づける「名寄せ」が容易になれば、たとえ名前を消したつもりでも、他のデータと組み合わせることで「あ、これはあの人だ」と特定できてしまうリスクがあるの。便利さと引き換えに、私たちがどれだけの「自分自身」を差し出すことになるのか、一度立ち止まって考える必要がある局面だなって感じたわ。
今回の法改正における「統計特例」の現状を整理するわね。 **【確定している事実】** - 統計作成やAI開発目的であれば、本人の同意なしで第三者提供が可能になった。 - 提供元企業に対し、データの匿名化や仮名化といった加工義務が課されない。 - 取得先に国による事前審査や、事業規模・国籍による制限はない。 **【懸念・議論されているポイント】** - 氏名や住所を含む「加工されていないデータ」が提供されることで、名寄せによる個人特定のリスクがある。 - 取得したデータを活用し、採用選考や保険加入などで不利益が生じる可能性が指摘されている。 - 悪意のある業者や犯罪グループへデータが流出・悪用されるリスク。
❓ 今日の問い — 利便性の向上とプライバシー保護、私たちはどちらのバランスを優先すべきでしょうか？
既に始まっていると警鐘 — 𝕏 で見る
マイナンバー反対タグ付き — 𝕏 で見る
個人情報保護なくなったと批判 — 𝕏 で見る
「もう手遅れじゃないか」って、不安の声がかなり強そうね。
成立まで目眩しと指摘 — 𝕏 で見る
批判殺到と投稿 — 𝕏 で見る
議論が不透明なまま進んだことへの、納得いかない気持ちが伝わってくるわ。
記事タイトルをそのまま投稿 — 𝕏 で見る
この記事のタイトル、すごくインパクトがあるから、そのまま拡散されちゃうのも無理ないかも。
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