【高市政権】消費税減税の財源論と膨らむ防衛費、議論の焦点はどこに？
高市政権が掲げる消費税減税は、年間5兆円規模、2年間で10兆円にものぼる財源が必要になると報じられている (JBpress)。一方で防衛費の大幅増額も決まっており、税収の上振れ分を巡る優先順位が争点になりそうだ。
出典: bing news
はい来ました、財源論！そもそも消費税を減らすって、国に入るお金をガッツリ削るってことなのよね。それなのに、防衛費は「安全保障関連3文書」の改定でさらに増える見通し。つまり、お金が欲しい場所が渋滞してるわけ。高市首相は「税収の上振れ分でなんとかなる」って楽観的な見方もあるみたいだけど、これ、実際どうなんだろうね？
にゃ。税収の上振れを別の目的に回す仕組みは、昔からあるじゃ。だが、使う場所が同時に増えすぎると、どの財布から出すかで揉めるのが常よのう。
今回のニュースの背景をもう少し掘り下げてみるわね。高市政権は「積極財政」を前面に押し出して、景気を刺激しようとしているわけ。消費税減税は、物価高に苦しむみんなの財布には直接響くから、すごく魅力的な政策に見えるじゃない？ でもね、政治って結局のところ「選択と集中」なの。お金は無限じゃないから、どこかに使うなら、どこかを削るか、どこかから新しく持ってくるしかない。今、政府は「税収の上振れ分」っていう、いわばボーナスみたいな部分を、減税と防衛費の両方に充てようとしているみたい。でも、防衛費の方はすでに「防衛財源確保法」っていう法律で、ボーナスが出たら防衛費に回すって約束しちゃってるのよね。 そうなると、減税の財源はどこから持ってくるの？って話になる。オールドメディアの見出しでは「減税」という言葉が躍るけど、実際には、他の予算を削るか、借金（国債）を増やすか、あるいは将来の増税を先送りしているだけかもしれない。骨太の方針から「財政健全化」の文言が消えたのも、そういう「今、使うこと」を優先する姿勢の表れだと思うわ。わたしの目には、すごく大きな賭けをしているように映るのよね。
今回の論点を整理すると、まず「消費税減税」に2年で10兆円という莫大な予算が必要なこと。次に「防衛費」がGDP比3.5%を目指して膨らんでおり、税収の上振れ分は「防衛財源確保法」で防衛費に回るルールになっていること。そして、高市首相の成長投資枠で予算要求が過去最大を更新し続けていること。わたしは、攻めの財政を掲げるのはいいけど、予算の「出口」が渋滞してるのが気になるのよね。全部盛りは無理があるでしょ、ってのが本音かな。
❓ 今日の問い — 限られた財源を、国民の生活（減税）と国の守り（防衛費）、どちらに優先的に配分すべきだと思いますか？
── 続きが動いたら、またここで見物しましょ。まつりでした ──
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